各務原市議会 2021-06-16 令和 ３年第 ３回定例会−06月16日-02号
今年６月に各務原商工会議所が実施し、520社から回答をいただいた新型コロナウイルス感染症拡大長期化に伴う影響調査では、売上げがコロナ前と同様に持ち直したと思われる事業所は増加傾向にあるものの、サービス業などではコロナ前に戻る時間を要することが想定されるとの結果が示されております。
今年６月に各務原商工会議所が実施し、520社から回答をいただいた新型コロナウイルス感染症拡大長期化に伴う影響調査では、売上げがコロナ前と同様に持ち直したと思われる事業所は増加傾向にあるものの、サービス業などではコロナ前に戻る時間を要することが想定されるとの結果が示されております。
農業改良普及費5265万9000円は、農事改良組合や園芸振興会などの活動を支援していくとともに、ＪＡぎふや各務原商工会議所、地元大学との連携事業である各務原にんじん啓発事業や農業用施設内に生息いたします外来生物の駆除などのほか、農業次世代人材投資事業や元気な農業産地構造改革支援事業として、新規にイチゴ農業に就農するための支援を行っていこうとするものでございます。
また、企業訪問に加えまして、各務原商工会議所が実施しました新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響調査や、市雇用・人材育成推進協議会が実施しました雇用に関する調査の結果なども把握しておりまして、新年度に予定しております取組に反映をしているところでございます。
卒業しましたが、私も浅野市長も、以前所属していた各務原商工会議所青年部の多くの経営者の仲間から日々毎日経営に関する生の声をいただいております。今回の時間短縮要請に伴う協力金の支給は、地域活力が衰退しないためにも重要な施策であると考えます。ほかの業種、業界への支援施策も念頭に置いていただき賛成いたします。
このスケジュールに間に合うように、市のウェブサイトや各務原商工会議所、各務原市雇用人材育成協議会などを通じて参加企業の公募を行いたいと考えております。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君） 再質疑をさせていただきます。 一応60社という枠があるんですけれども、募集したときに60社を超えた場合、どのように対応されるのか教えてください。
雇用対策事業費2684万5000円は、内閣府の地方創生推進交付金を積極的に活用しながら、人材確保に課題を抱える市内企業を支援するため、岐阜労働局や各務原商工会議所等と連携しながら様々な事業を展開しました。 就職セミナー開催事業では、新たに可児工業高校を加え、４つの工業高校等で保護者等を対象に就職セミナーを開催し、市内企業の魅力を伝えてまいりました。
市では、新型コロナウイルス関連の飲食店など事業者の支援につきましては、各務原商工会議所と連携協力して行っているところでございます。 商工会議所では、全会員、3006事業所でございますが、全会員に呼びかけた上で、応募のあった宅配、テイクアウトを行っている事業者や出張サービス、通信販売を行っている事業者などを新たにホームページ上に販売促進掲示板を設けて紹介をしているところでございます。
また、できるだけ多くの店舗の方にも御参加いただけるように、各務原商工会議所と連携をし、積極的にＰＲを行っていきたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君） 12番 津田忠孝君。 ◆12番（津田忠孝君） ありがとうございました。 次の質問に入ります。 次は、新型コロナウイルス感染症に対する市の体制についてお聞きします。
このうち商業振興対策費2612万9000円は、各務原商工会議所経営改善普及事業や、商店街電灯料、産業祭などへの助成に係る経費でございます。食品関連展示会出展事業は、これまで首都圏での大規模展示会に加え、新たに東海地区での展示会への出展支援を行います。また、新規起業者、創業者における事業定着、軌道に乗せるための起業後支援事業に要する経費を新たに組んでおります。
また、昨年、令和元年９月にキャッシュレス決済事業者である株式会社オリガミと、各務原商工会議所、市内に支店を置く６つの金融機関と本市におきまして、キャッシュレス決済の推進に関する連携協定を結んだところであります。
引き続き、各務原商工会議所など関係機関とも連携を強め、高年齢者の潜在的労働力の開拓や、子育て中の母親、再就職を希望する女性向けの支援策のほか、各地の大学、高校などとの連携を強め、新たな人材確保にも力を注ぎ、新年度以降も幅広く施策を展開していく考えであります。 さて、近年は地震のほか、台風や豪雨などによる自然災害が多発しております。
企業の人材不足の支援をハローワークや岐阜県、各務原商工会議所、近隣市とともに展開をしたところです。 なお、米印の事業は、内閣府の地方創生推進交付金を活用している事業を示しております。中でも平成30年度に新しく取り組みまして成果の高かった事業は就職セミナー開催事業で、高校と連携を図りながら大変多くの保護者に直接市内企業の魅力をＰＲすることができました。
本市においては、市内企業の人手不足の改善と55歳以上の高年齢者が働くことを通じて地域とつながり、活力ある生涯現役社会が実現されることを目指し、昨年12月に本市、各務原商工会議所、各務原市シルバー人材センター、各務原金融協会を構成団体とする各務原市生涯現役促進協議会を設立、厚生労働省から生涯現役促進地域連携事業を受託し、本年７月から本格的に事業を開始したところでございます。
ＪＡぎふ、各務原商工会議所、東海学院大学、各務原市と産学官連携による各務原人参ブランド推進連絡協議会が結成され、さまざまなアイデアと市民全世代を意識したオール各務原で地域を盛り上げていく機運も高まりつつあると感じます。知名度アップと地産地消を推進するにんじん啓発事業は各セクションで広がり、商業、保育、介護、福祉、教育など多岐にわたり、施策の充実ぶりに感心します。
このうち商業振興対策費2571万3000円は、各務原商工会議所の経営改善普及事業や、商店街等に対する電灯料助成や産業祭などの開催に係る経費負担でございます。また、食品関連展示会出展事業では、引き続き国内の大規模展示会への出展支援に対する経費となります。
さらに、今後は高齢者がこれまでに培ってみえた能力や経験を生かしながら、地域とつながり活力ある社会を実現するため、各務原商工会議所や市シルバー人材センター、市金融協会などと連携し、新たに各務原市生涯現役促進協議会を設立いたします。
商業振興対策費の各務原商工会議所青年部全国大会開催補助事業費です。大会開催に市民の税金を500万円も支出しました。特定の団体に加入している企業間の行事に税金を支出したことは認められません。 企業立地促進助成事業は、立地企業に特別な優遇をするものです。 各務原キムチ推進事業は、もう十分自立しました。助成する必要のない事業です。
２目商工業振興費、商業振興対策費3424万円では、各務原商工会議所への助成、商店街の電灯料や産業祭への助成を初め、河川環境楽園で実施したフードラリー、そして２年目となります東京ビックサイトでの地方銀行系フードセレクションでの市内食品製造業者３社への出展支援を通し、国内販売促進につなげました。 認定資料は70ページです。
このうち商業振興対策費2650万9000円は、各務原商工会議所の経営改善普及事業や商店街等に対するテント料助成や、産業祭などの開催に係る経費負担でございます。また、フードセレクション2018への出展支援も引き続き行うとともに、国内外のバイヤーが訪れる食品関連企業の大規模見本市岐阜県出展事業に要する経費です。
市内企業の成長、安定経営の鍵となる人材確保に向け、市では、平成29年４月に新たに設けました企業人材全力応援室を中心に、各務原商工会議所ほか、関係機関との連携を図りながら市内企業の雇用対策事業を推進してまいりました。 本年度の事業の柱は、この地域で育った学生に市内への就職を促す地育地就事業と、魅力ある市内企業のＰＲなどを通じて市外・県外から人材を呼び込む雇用確保広域展開事業の２つになります。